福島県中小企業等経営コスト削減支援補助金（第２回公募）について
事業概要
県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備の更新を支援することで、原油価格・物価高騰により影響を受けている中小企業等の経営コスト削減を図るとともに、継続的な発展を支援する制度です。
１. 補助対象者
県内の中小企業等（中小企業者、小規模事業者、組合等）
２．補助要件等
・中小企業等の生産活動における電気消費量又はエネルギー消費量を減少させ、経営コストの削減に資する省エネ設備の更新等を行うこと。
・令和３年１１月以降の連続する任意の３か月間の売上又は売上総利益（粗利）、もしくは営業利益が、平成３０年から令和３年のいずれか同３か月間と比較し減少していること。
・令和６年１月３１日までに発注・納品・既存設備の廃棄（処分）・支払・実績報告までのすべての事業が完了すること。
３．補助率および補助上限額
・中小企業者、組合等：補助率3分の2 以内、補助上限額300万円（補助下限額 50万円）
・小規模事業者：補助率4分の3以内、補助上限額100万円（補助下限額 15万円）
４．補助対象経費
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確にできる補助対象設備の更新に要する経費（購入費用、附帯工事費等）であって、令和４年１２月２１日以降に発注を行い、令和６年１月３１日までに全ての手続きを完了したものに限ります。
５．補助対象設備
次に掲げる設備・機械を対象とする。ただし、更新等にあたり現在使用している設備、機械等と比較して電気消費量またはエネルギー消費量の減少が確認できるものとする。
ア 高効率照明（ＬＥＤ等）
イ 空調設備（既存設備の更新に限る）
ウ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）
エ 機械設備等
オ フォークリフト等（既存設備の更新に限る）
※直接的な事業活動に使用しない設備は対象となりません。
６．応募（兼交付）申請について
申請受付期間：令和５年７月２０日（木）～８月３日（木）１７：３０（予定）
※申請は、補助金ホームページより電子申請のみでの受付となります。
※応募（兼交付）申請完了で補助金の交付が決定するわけではありません。
※第１回エントリー時と同内容で交付希望の事業者は、申請フォームが異なりますので事務局からの連絡をお待ちください。
７．採択結果について
・第１回公募において抽選で不採択となった事業者のうち、申請があった事業者をまず追加採択します。
・第２回公募期間内に新規で申請があった事業者を予算相当額の範囲内で採択します。
・第２回公募において予算相当額を超える申請があった場合は、抽選で採択事業者を決定します。採択となった事業者のみ交付申請を受け付けます。（応募申請が交付申請を兼ねています。）要件不備や書類不備により、補助対象外になる場合もあります。
・採択・不採択の結果については、登録いただいたメールアドレス宛に事務局から通知します。
詳細は以下の補助金HPをご確認ください。また、申請をご検討の際は商工会へご相談ください。
