米国関税措置・物価高緊急対策事業のお知らせ

この度、米国関税措置又は物価高の影響を受けた県内中小企業者等が抱える様々な経営上の課題に対して①専門家を現地に派遣し診断・助言を行い、②派遣された専門家のアドバイスに基づき実施する商品開発、販路拡大及び生産効率の向上等の経営強化に繋がる取組に対して、その経費の一部を補助する事業が開始されておりますのでお知らせいたします。なお、受付期限前であっても予算の上限に達し次第受付終了となりますので、ご興味のある方はお早めに商工会までご相談ください。

①福島県専門家活用経営支援事業（米国関税措置・物価高緊急対策）

【受付期限】令和８年８月３１日（月）

【対象事業者】次の要件の全てに該当する者

　・米国関税措置又は物価高に起因して、令和７年４月以降、任意の１か月間の売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが前年同期比で５%以上減少した者

　・本社及び事業所等を共に福島県内に有する中小企業者等

【派遣費用】無料

　

②福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金

【受付期限】令和８年１０月３０日(金)　※予算に達し次第終了

【対象事業者】①の専門家派遣による支援を受け、経営強化に資する事業を行う者

【補助金額・補助率】上限１００万円・３分の２以内

※消費税は補助対象外、千円未満切り捨て

【補助対象経費】機械設備等購入費、新商品開発費、展示会等出展費、その他、省エネ設備の更新費等

　

※①の専門家派遣による支援を受けなければ、②の補助金は申請できません。

　

「詳細はこちら」

補助金特設サイト（福島県産業振興センターHP）

　ＵＲＬ：https://www.f-open.or.jp/support/fund/us-tariff-high-prices.html