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−全国商工会会員福祉共済−
- 高水準の入院補償（日額８，０００円）と死亡補償（１，０００万円）を両立しました
- 手術の内容に応じて補償（２０万円、１０万円、５万円）
- 入院は１日目から補償（*入院給付の場合６歳〜１２歳及び６６歳以上は３日目からの給付となります）
- 高水準の通院補償（日額３，０００円）
- 不慮の事故でも交通事故と同じ入院・通院補償（入院８，０００円・通院３，０００円）
- 加入年齢は、６歳から６５歳（継続は７４歳）まで（掛金は年齢・性別に関係なく一律）
- 国内外・２４時間フルカバー。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内などあらゆるケガに対応
- 他の保険（労災・健保含む）、共済からの給付を受けた場合にも、別途でお支払い
- 役員・従業員の福利厚生に最適。法人・個人事業主による全員加入の場合、掛金は全額損金・必要経費処理（福利厚生費）が可能
- 職種にかかわらず掛金は同一（*準共済業務に該当する作業に従事中の傷害については、通常の共済金に代えて、準共済金をお支払いします。）
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−商工貯蓄共済−
- 掛金が安くかけやすい
毎月の掛金は、その大部分が貯蓄積立金となり、保険料にまわる金額がごくわずかです。
- 簡単な借入ができる
個々の掛金を集中することにより大きな資金源ができ、これによって手続きの簡単な低利融資が受けられます。
- 有利な保障
万一の場合共済保険金のほかに、それまで積み立てた貯蓄の元利金が一緒にもらえるので非常に有利です。
- 商工会の組織強化に役立つ
商工会の組織を強め、会員の団結ができ、事業活動も一層円滑になります。
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−小規模企業共済−
（事業主の退職金に）
- 掛金は金額所得控除
掛金は、税法上金額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。（１年以内の前納金も同様に控除できます。）
- 共済金は一時払い又は分割払い
共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。（ただし、分割払いの場合は一定の要件が必要です。）
- 共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
- 貸付制度
加入者（一定の資格者）は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付（一般貸付・傷病災害時貸付等）が受けられます。
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−中小企業退職金共済−
（従業員の退職金に）
- 掛金は金額免除
掛金は損金または必要経費として全額免税となりますので、所得税、地方税が安くなります。掛金は、5,000円から30,000円までのなかから従業員個人ごとに決めます。
- 安全・確実
退職金は国が保障します。それに事業団の事務費は、全額国の負担でまかなわれ、掛金とその運用利息はすべて退職金にあてられます。
- 手軽で便利
加入は申込書一枚でOK！ 従業員が退職したときは、その従業員に事業団から退職金が直接支払われます。掛金の1/3を契約月の翌月から２年間、国が助成します。
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− 商工会の自動車共済−
（助け合いの輪が広がる）
- 掛金が安い
他社の無事故割引が、そのまま継続適用できるし、掛金が安くなります。
- 事故処理手続きが簡単
事故の報告や、共済金手続きが簡単です。強制保険関係の書類の作成収集に協力します。
- 一貫した示談交渉
顧問弁護士や専門職員が、親身になって事故を処理し、解決するまで協力します。
- 任意保険の重複加入は不要
任意保険に代わる制度なので、この共済制度と二重に加入する必要はありません。任意保険満期のときなどにご加入下さい。
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− 火 災 共 済−
（あなたの企業を守る）
〜掛金が安い・支払いが早い・剰余金は契約者に還元〜
こんなときのために！！
- 火災のとき。
- 落雷 による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき。
- 破裂または爆発 ボイラの破裂やプロパンの爆破などにより損害が生じたとき。
- 風災・雪災 台風、せん風、暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどで建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき。
- 物体の落下、衝突 航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込みなどで損害が生じたとき。
- 騒じょう、労働争議 デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき。
- 水ぬれ 給排水設備の事故または、他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき。
- 盗難 家財や設備、什器などが盗まれたり盗難の際に建物、家財、設備、什器などが壊されたり、汚されたりしたとき。
- 水災 台風、こう水、豪雨などで建物や家財に30％以上の損害が生じたとき。
- 臨時費用
1〜7の事故の場合、共済金のほかにその30％を臨時の費用としてお支払いします。
- 残存物取片付け費用
1〜７の事故の場合、共済金の10％の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
- 失火見舞費用
１または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき。
- 傷害費用
1〜8の事故および火災によって共済金が支払われる場合に、契約者または親族、使用人が死亡、後遺障害、重傷など被害があったとき。
- 地震火災費用
地震、噴火などにより火災が発生し、建物や家財に損害が生じたとき。
- 修理付帯費用
1〜3の事故の場合、損害の原因調査費用や仮修理費用・仮設備費用などの実費をお支払いします。
- 損害防止費用
1〜3の事故で損害の防止軽減のために支出した必要または有益な費用。
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−全国商工会経営者休業補償制度−
（病気やケガで働けない間、最高１年間の月々の所得を補償します）
【商工会の休業補償制度の特長は？】
- 保険期間中に病気・けがで就業不能になられた場合、就業不能期間１ヶ月につきご契約の補償月額（保険金）をお支払いします。（最初の７日間（免責期間）を除き最長１年間補償します）
- 安心して治療に専念していただけるよう病気・けがによる就業不能期間中は、その治療のための入院だけでなく、自宅療養（通院を含め、医師の治療を受けている期間）も補償の対象となっています。
*就業不能とは、病気・けがのため、医師の治療を要し、業務に全く従事できない状態をいいます。
家事に従事されている方もご加入いただけます（家事従事者特約）
- 入院期間を就業不能期間とみなし、保険金をお支払いいたします。（入院期間のみ補償の対象となり、自宅療養期間等は対象となりません。）１０口以上１５口までのお引き受けとなります。
- 会員および会員の従業員の配偶者で、日頃家事に従事されている方にご加入いただけます。家事専従者の他、パート収入（級別１級の職種に限ります）が年間１０３万円以下の方も対象となります。
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−中小企業ＰＬ保険制度−
（万一のアクシデントをカバーする）
ＰＬ法が施行（１９９５年７月１日）され
被害者が
- 損害の発生
- 当該製品の欠陥 （いわば物の問題点”物が危険であったこと”）の存在
- 欠陥と損害との因果関係
の３点を立証すれば、製造業者等は過失の有無に関わらず、損害賠償責任を負わなければならなくなりました。（欠陥責任主義）
ＰＬ法施行により、企業に対する損害賠償請求や訴訟が、一般的に増大するといわれています。企業の責任はますます重くなるのです。
- 加入できる方：商工会員で中小企業者の方。
- お支払いする保険料：法律上も損害賠償金・弁護士費用などの争訟費用等。
- 年間保険料（金額損金算入）：前年度売上高と業種により変わります。
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−福島県商工交通傷害共済−
《年間３，０００円で２００万円の大きな補償》
《月々３００円で２００万円の大きな補償》
- 運行中の自動車、電車、飛行機、自転車、エレベーター等の乗物に乗っている時にケガされた場合
- 運行中の乗物とぶつかったり、はねられたりして、ケガをされた場合
- 乗客として、改札口を入ってから改札口を出るまでの間に駅構内でころんだりしてケガをされた場合
- 道を歩いている時に、建物などが倒れたり、建物などから物が落ちてケガをされた場合
- 道を歩いている時に崖崩れ、土砂崩れ、火災、爆発によってケガをされた場合
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こんなとき、ご相談ください。
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